令和3年度(令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入)の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。

１．給与所得控除の改正

• 給与所得控除が、一律10万円引き下げられます。
• 給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入額が850万円、その控除上限額が195万円にそれぞれ引き下げられました。

なお、子育て世帯や介護世帯には負担が生じないよう、措置が講じられます。(所得金額調整控除)

給与等の収入金額	給与所得控除額（改正後）	給与所得控除額（改正前）
162万5千円以下	55万円	65万円
162万5千円超　180万円以下	収入金額×40%－10万円	収入金額×40%
180万円超　　360万円以下	収入金額×30% +8万円	収入金額×30% +18万円
360万円超　　660万円以下	収入金額×20% +44万円	収入金額×20% +54万円
660万円超　　850万円以下	収入金額×10% +110万円	収入金額×10% +120万円
850万円超　1,000万円以下	195万円
1,000万円超		220万円

２．公的年金等控除の改正

• 公的年金控除額が一律10万円引き下げられます。
• 公的年金等の収入額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、一律195万5千円とされました。
• 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合は、一律10万円を、2千万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記の見直し後の公的年金等控除額から引き下げられました。　

６５歳以上　　　（A＝収入金額）

※タブレット、スマートフォン画面では、横にスクロールしてご覧いただけます。

６５歳未満

３．基礎控除の改正

• 基礎控除が10万円引き上げられます。
• 合計所得金額が、2,400万円を超える場合は３段階で逓減し、2,500万円を超える場合は適用除外となります。

合計所得金額	基礎控除額（改正後）	基礎控除額（改正前）
2,400万円以下	43万円	33万円
2,400万円超　2,450万円以下	29万円
2,450万円超　2,500万円以下	15万円
2,500万円超	適用除外

４．ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の改正

• 婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額500万円以下に限る)について、「ひとり親控除」(控除額　30万円)が適用されます。
• 上記以外の寡婦については、引き続き、寡婦控除として控除額26万円を適用し、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限(合計所得金額500万円以下)を設定します。
• 住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」と記載がある場合は、対象外となります。　　

控除対象者　＝　女性　　　　　　　　　　　　　　　　　　控除額：万円

配偶関係		死別		離別		未婚の ひとり親 500万円以下
本人所得		500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超
扶養 親族	子	30	―	30	―	30
	子以外	26	―	26	―	―
	なし	26	―	―	―	―

控除対象者　＝　男性

５．所得金額調整控除の創設

・下記に該当する場合は、給与所得から「所得金額調整控除」が控除されます。

（１）給与等の収入金額が850万円を超え、次の①から③のいずれかに該当する場合に適用されます。

①本人が特別障害者に該当する

②特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

③22歳以下の扶養親族を有する

※年末調整で「所得金額調整控除申請書」の記載が必要となります

所得金額調整控除＝（給与収入金額（上限1,000万円）－850万円）×10%

（２）給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合に適用されます。

所得金額調整控除＝給与所得(上限10万円)+公的年金所得(上限10万円)-10万円

６．調整控除の改正

• 合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除は適用されません。

７．配偶者・扶養控除等及び非課税措置に係る所得要件の引き上げ

• 給与所得控除等から基礎控除への振り替えに伴い、同じ収入であっても、合計所得金額や総所得金額等が10万円増加するため、配偶者・扶養控除等及び非課税措置について、所得要件が10万円引き上げられます。　

※１、※２