南さつま市では、平成29年度より、「南さつま飛びたて高校生事業」として、市内3高校に対する支援措置を行うこととしています。今回、内閣府から地域再生計画の認定を受け、本事業は企業版ふるさと納税の適用を受けることとなりました。本制度により、市外に本社を有する企業からの寄附は、法人税控除の対象となります。企業の皆様には、市内の高校生、更には市の地方創生を「応援」していただけるよう、お願い申し上げます。
記
１．「南さつま飛びたて高校生事業」について
（１）背景
南さつま市内には、それぞれ特徴を持った３つの高校（鹿児島県立加世田高等学校、鹿児島県立加世田常潤高等学校、学校法人希望が丘学園鳳凰高等学校）が存在し、高校生がそれぞれの目標に向けて日々努力しております。また、地域行事への精力的な参加などを通じて、地域にとってなくてはならない存在となっております。
一方、残念ながら、市内の３高校について、少子化に加え市外進学率が徐々に高まっていることから、学校・学科によっては、定員割れが続いている状態となっております。市は、今後より一層高校の生徒が減少し、更なる閉校等に繋がった場合、市内の結婚・妊娠・出産子育て環境、更には地域経済に大きな負の影響を与えることを懸念し、支援事業に乗り出すこととしました。
その際、市では、（ア）３高校ともそれぞれの特徴があることから、市が一律の活性化策を企画するのではなく、より自由度の高い形での支援事業が望ましいのではないか、また、（イ）市に支店等を有する企業、卒業生が設立した企業など、民間企業と連携することができれば、より発展性のある事業となるのではないか、と考えの下、本事業を企画し、企業版ふるさと納税の対象事業として、内閣府に地域再生計画を申請しました。
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| 鹿児島県立加世田高等学校 | 鹿児島県立加世田常潤高等学校 | 学校法人希望が丘学園鳳凰高等学校 |
（２）目的
南さつま市内の３高校が、それぞれの特徴を活かした魅力ある学校づくりを行い、結果として進学予定の中学生や地域経済界にとって、支持される学校として維持・発展していくことを目的とします。
（３）内容
市内３つの学校から、教育環境充実への取組、スポーツ活動、文化的活動等を対象に、新たな独自色を打ち出す事業、自らの強みを増すような事業、地域とのかかわりの中でその魅力を学び・体験する事業などを、100万円を上限としてそれぞれ独自に検討した上で、提案してもらいます。その際、１つの学校から複数事業を提案することや、複数学校での共同提案も認め、自由な提案が可能となるようにします。
その後、市が運営する選定委員会における審査を踏まえ、認定した事業に対して、市が補助を行います。それにより、教員や生徒が立案した、学校をより魅力のある場所にするための新たな試みを実行に移すことを可能とします。
（４）事業費
平成29年度は、総事業費400万円のうち、300万円を目標として、寄附を募ることとします。また、事業は平成31年度まで継続することを予定します。なお、3月17日現在、株式会社マルタニ試工様より、100万円の寄附の申し出を頂いたところです。
（５）その他
事業の詳細や、KPIやPDCAサイクル等については、次をご確認ください。
■ 認定地域再生計画 (PDF形式)
２．「企業版ふるさと納税」について
（１）概要
地域再生法の改正により新設された制度で、民間資金も活用して、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく観点から、地方公共団体が行う地方創生事業に対する、法人からの寄附を促す制度です。対象事業は、PDCAサイクル等を備えた地方創生事業として、内閣府からの認定が必要となります。
これにより、南さつま市外に本社がある法人が寄附を行った場合、寄附額の３割に相当する額につき、税額控除の特例が受けられます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金参入措置による軽減効果（約３割）と合わせて、寄附額の約６割に相当する額が軽減されることとなります。税目ごとの特例措置の内容は次のとおりです。
（ア）法人住民税
寄附額の2割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）
（イ）法人税
法人住民税の控除額が寄附額の２割に達しない場合、寄附額の２割に相当する額から法人住民税の控除額を指しい引いた額を控除（寄附額の１割、法人税額の５%が上限）
（ウ）法人事業税
寄附額の１割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
（２）寄附の流れ
（ア）寄附の申込
寄附を予定されている企業の方は、まず寄附申込書の提出をお願いいたします。詳細は、市役所企画政策課までお問い合わせください。
（イ）寄附の実施
寄附の実施については、寄附総額が事業費を超えないようにする必要があるため、事業を実施し、当該年度の事業費が確定した後にお願いすることになります。具体的には、平成29年度の事業については、翌年１月以降となる見込みです。
（ウ）税制措置の申請
寄附の実施後、市より領収書を交付いたします。法人税等の申告時には、企業版ふるさと納税の適用がある寄附を行った旨を申告すると共に、領収書の写しを添えて手続きを行ってください。
（３）留意点
・ 平成29年度の事業については、平成29年12月末まで、寄附の申出を受け付ける予定です。
・ 制度の対象となる寄附額は、10万円以上となります。
・ 寄附をいただいた企業に対して、公表に同意いただけた企業に限り、南さつま市は、ウェブサイトや市報を通じて、感謝を示していく予定です。一方、経済的対価を持った返礼を行うことは、法律により禁じられておりますので、ご了承ください。
・ 企業版ふるさと納税の対象にはなりませんが、南さつま市内に本社を有する企業につきましても、随時寄附の申し出を受け付けております。詳細は市までご相談下さい。
■ 地方創成応援税制(企業版ふるさと納税) 活用の手引き (内閣府作成) (PDF形式)
■ 寄附申込書 (Word形式)
３．寄附のお申込をいただいた企業
事前に寄附のお申込をいただいた企業についてご紹介いたします。公表については、ご了承いただいた会社のみ掲載することといたします。
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会社名 |
本社所在地 |
事業内容 |
寄附見込額 |
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福岡県福岡市中央区 |
建設関連業 |
100万円 |
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大阪府大阪市西区 |
IT/webコンサルティング |
100万円 |
４．その他
南さつま市は、ふるさと納税等、市内における様々な事業の具現化のための資金調達に取組んでいるところです。
５．問い合せ先
南さつま市総務企画部企画政策課政策調整係
TEL 0993-76-1506 (直通)