健全化判断比率・資金不足比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）の規定に基づき、令和２年度の決算から算定された南さつま市の健全化判断比率（実質的な赤字や外郭団体を含めた実質的な将来負担等の指標）及び資金不足比率（各公営企業）を公表いたします。
今回、算定された健全化判断比率及び資金不足比率は、以下のとおり国が定めた基準を全て下回りました。しかし、財政状況が依然として厳しいことには変わりなく、これからも行政の効率化を進め、財政の健全化へ向けて改革を進めてまいります。
なお、これらの比率は、監査委員の審査を受け、その意見を付けて令和３年９月定例市議会に報告したものです。
■ 健全化判断比率
▲ 令和２年度 ［単位：％］
| 実質赤字比率 | 連結実質赤字比率 | 実質公債費比率 | 将来負担比率 | |
| 南さつま市 | −（なし） | −（なし） | 7.7 | −（なし） |
| 早期健全化基準※1 | 12.95 | 17.95 | 25.0 | 350.0 |
| 財政再生基準※2 | 20.00 | 30.00 | 35.0 | ― |
▲ 実質赤字比率
実質赤字比率は、一般会計などの実質的な赤字額が、標準的な収入に対しての割合を示す比率です。
▲ 連結実質赤字比率
連結実質赤字比率は、市の全会計の実質的な赤字額が、標準的な収入に対しての割合を示す比率です。
▲ 実質公債費比率
実質公債費比率は、一般会計などが負担する実質的な返済額が、標準的な収入に対しての割合を示す比率で３か年間平均で表されます。
▲ 将来負担比率
将来負担比率は、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債が、標準的な収入に対しての割合を示す比率です。市および一部事務組合の借入金や債務、職員の退職手当支給見込額、設立法人（土地開発公社）の負債額、第三セクターなどへの損失補償負担額などが含まれています。
※１ 早期健全化基準
財政が悪化した地方公共団体の自主的な改善努力により財政の健全化を図るための基準で、４指標のうち１つでも基準を超えると議会の議決を経て「財政健全化計画」の策定等が課せられます。
※２ 財政再生基準
財政が更に悪化した地方公共団体を国等の関与により確実な再生を図るための基準で、将来負担比率を除く３指標のうち１つでも基準を超えると議会の議決を経て「財政再生計画」の策定、計画への国の同意手続、地方債の制限等が課せられます。
平成25〜令和元年度健全化判断比率（PDF）
■ 資金不足比率
▲ 令和２年度
| 公営企業会計名 | 資金不足比率（％） | 資金不足額又は剰余額（千円） |
| 水道事業会計 | ―（なし） | 907,748 |
| 南さつま市立坊津病院事業会計 | ―（なし） | 126,779 |
| 下水道事業特別会計 | ―（なし） | 31,699 |
| 漁業集落環境整備事業特別会計 | ―（なし） | 1,807 |
| 農業集落排水事業特別会計 | ―（なし） | 1,233 |
| 経営健全化基準 | 20.0％ |
※資金不足額又は剰余額の欄では、資金不足額は負の値（▲）で表示されます。
平成25〜令和元年度資金不足比率（PDF）
■ 問い合わせ先
総務企画部 財政課 電話 0993-76-1511(直通)
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